運輸業界を揺るがす、2024年問題。

「働き方改革関連法」の適用が開始されることによって、4月1日から時間外労働（残業）時間の上限が一ヶ月45時間、年間では360時間以内と、厳しく制限されることになります。

ドライバー不足が叫ばれて久しい運輸業界では、労働時間の制限によってこれまで通りにモノが運べるか？という懸念が生じています。

しかしこの2024年問題は、建築業界も無縁ではありません。

むしろ建築業界、そして私たち不動産エージェントの働き方にも大きな影響をもたらすのです。

そこで今回は、不動産エージェントにも関係する2024年問題と、これからの新しい働き方について考えていきたいと思います。

不動産エージェントの2024年問題：働き方改革

そもそも、「働き方改革関連法」、正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」が施行されたのは2019年4月1日。

しかし労働環境問題に多くの課題を抱えている業界には、5年間の猶予期間が与えられていました。その間に、新しい法律に適応できるように労働環境を整える時間が与えられたわけです。

猶予期間が与えられている代表的な業界として、メディアでもよく取り上げられているのが運輸業界というわけですが、実は建築業界もその中に含まれているのです。

労働基準法では「法定労働時間」が原則1日8時間、週40時間と規定されています。それを超過する分は時間外労働に相当し、その上限は2024年4月1日からは45時間/月ですから、1日あたり2時間前後、年間では最大で360時間しか働けなくなります。

現場の職人さんや、ブラック企業と揶揄されることも多い建築会社で働く人たちにとって、土日が休みとなり、残業時間も規制される「働き方改革」そのものは、歓迎されるべきものです。

とはいえ、運輸業界と同じく、建築業界でも職人の高齢化と人手不足は非常に深刻です。

今まで月200時間程度の残業はザラだった建築業界で、果たして生産性を維持できるのか？

このままでは非常に難しいと思います。

そのため、私たち不動産エージェントはこれから生じうる事態にしっかりと備えなければならないのです。

建築会社では土日休日が当たり前になるでしょうから、どんなにこちらが急いで確認してクライアントにお伝えしたいことがあっても、週明けまで返事が来ないということも覚悟しなければなりません。

現場の人手も簡単に増やすことはできませんから、これまで通りのスケジューリングは不可能になってくるでしょう。

クライアントにはそうした事情をしっかりと説明し、引き渡しまでの期間を正しく設定していかなければなりません。

一番ダメなのが、なるべく早くというお客さんに引っ張られて、無理なスケジュールを組むこと。

職人さんにも大きな迷惑をかけますし、引き渡しが伸びてしまうとクライアントの信頼も失ってしまいます。

確保できる職人さんの人数を踏まえた上で、現実的なスケジュールを考えていかなければなりません。

ちなみに、フリー（個人事業主）として活躍する不動産エージェントには、労働基準法は適用されません。

そのため、1日にどれだけ働くかも個人の自由になるわけですが、その感覚を職人さんに押し付けてはならないことは言うまでもありません。

さらに、職人不足は仕事のクオリティにも直結します。

腕の良い職人さんはどこも引く手あまたですから、なるべくコストを下げようとすると、その分職人さんのレベルも下がってしまいます。

とはいえ、仕上がりが悪くても良いから安くして、と言うクライアントはいません。なるべく安く、でもクオリティは高く、というのが望みなわけですから。

我々不動産エージェントがクライアントと建築会社、職人さんの間に立って、値段とクオリティの相関性をしっかりと説明できるようでなければなりません。

その上で、クライアントの予算内で出来得る限りクオリティの高い物件を提供するにはどうしたら良いかを、これまで以上に突き詰めていかなければならないのです。

不動産エージェントの2024年問題：建築基準法の改正

2023年に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（省エネ法改正）が公布されたことを受け、2024年4月から新しい「建築物の省エネ性能表示制度」が始まることになります。

国土交通省のHPでは、次のように説明されています。

販売・賃貸事業者が建築物の省エネ性能を広告等に表示することで、消費者等が建築物を購入・賃借する際に、省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度です。

住まいやオフィス等の買い手・借り手の省エネ性能への関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給が促進される市場づくりを目的としています。

2024年4月以降、事業者は新築建築物の販売・賃貸の広告等（※1）において、省エネ性能の表示ラベルを表示することが必要となります（※2）。

（※1）新聞・雑誌広告、チラシ、パンフレット、インターネット広告などが対象となります。

（※2）国土交通大臣が表示方法等を告示で定め、従わなかった場合は勧告等を行うことができます。新築以外の既存建築物についても表示は推奨されますが、表示しない場合の勧告等の対象とはなりません。

(“建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表⽰制度”)

つまり2024年4月以降は、事業者は自社の物件の広告に省エネ性能の表示ラベルを表示するよう努めなければならないということになります。

さらに2025年からは、全ての建築物について省エネ基準への適合が義務付けられることが予定されています（詳しくは『これからの快適な家づくりに欠かせない「気密」について考えよう！』もご覧ください）。

今回の改正は、まさに2025年以降の新しい家づくりに私たちを備えさせるものとなるでしょう。建物の性能表示によって利用者は家の省エネについてより考え、比較も簡単にできるようになります。とても良い法律の改正といえますね。

1月1日に起きた能登半島地震なども受けて、家の基本性能に関する消費者の見方もよりシビアになっています。

消費者からは、これまで以上に耐震や断熱、気密などの性能についての質問・問い合わせも増えてくるに違いありません。

不動産エージェントとしては、家の性能に関する最新の情報と正しい理解をもとに、クライアントに寄り添った提案ができるように今から備えておきましょう。

ファイナンス問題

これまで不動産を仲介する場合、業者は提携する銀行を利用して手続きも代行するのが通常でした。

しかし最近では住宅ローンの相談に応じるローンセンターも縮小傾向にあるため、ローンセンター経由での金利交渉も難しくなっています。

今では大手メガバンクでも、住宅ローンの申し込みはインターネットで、というのが当たり前になってきました。

これは提携先の少ない中小の不動産仲介業者や、我々のような個人の不動産エージェントにとっては、顧客の選択肢が広がるためメリットと言えます。

しかし問題となるのが、手続きの代行ができないということ。

ネット経由で住宅ローンを申し込む場合、顧客自らが手続きを行わなければなりません。

住宅ローンの申し込みが初めてという人も多いですから、申請に手間取ったり契約まで時間がかかってしまうのも仕方ありません。

もちろん、私たちとしてもアドバイスや手助けはするのですが、住宅ローンの締結までに時間がかかってしまうと、物件の契約にも大きな影響を与えかねません。

というのも、土地を購入して注文住宅を立てる場合、土地代金の決済から建物代金の決済までの扱いが金融機関によって異なるからです。

例えば「ネット銀行S」で住宅ローンを申し込んだ場合、土地の代金も建物の代金も、建物が完成した後でなければ受け取ることができません。

しかし「K銀行」では土地代金の決済と建物代金の決済のそれぞれのタイミングで、融資が行われます。

このように金融機関によって融資のタイミングが異なるため、建築会社の工期によってはクライントの希望する金融機関が利用できない可能性も生じるわけです。

そのため、単に金利や使いやすさだけではなく、様々な条件を考慮に入れた上で適切なアドバイスができるようでなければなりません。

加えて、顧客の年収層にも大きな変化が見られます。

これまでなら総予算4,500万円あれば建てられた家が、今では6,500万円。都内では1億円でも驚かなくなりました。

そのため、新築物件を購入する人の世帯年収は600万円から800万円。都内であれば1,000万円でも厳しくなってきています。

新築物件を持とうとする人たちの世帯年収のボリュームゾーンが上がるということは、それだけ彼らの学歴や職歴も変わってくるということです。

情報収集能力も高い人たちですから、下手なごまかしは通じません。

最新の情報としっかりとしたエビデンスをもとに、彼らが十分に納得できる説明と提案ができる不動産エージェントでなければ、相手にされなくなるでしょう。

私たちも、引き続き知識のアップデートと研鑽を重ねていく必要があるのです。

人々の意識の変化

働き方改革、コロナ禍などを経て、人々の意識もかなり大きく変化してきているように感じています。

コンプライアンス遵守は今や当たり前の考え方で、企業も消費者も当然のように受け止めています。

では、私たち不動産エージェントはどうでしょうか？

今までは土日も普通に顧客に対応していました。むしろ、クライアントの仕事が休みになる土日が活動の中心というエージェントも少なくないかもしれません。

しかし先ほども考えたように、今までは夜遅くや休日も対応してくれた営業マンも、電話には出ない、メールも返信してくれないということが増えてきました。

とはいえクライアントの側からすると、自分の疑問やリクエストにはすぐに応えてほしいというのは当然のことでしょう。

いずれは問い合わせもチャットやAIに全て置き換わるかもしれませんが、当面の間はバタバタしてしまうかもしれません。

私たちの働き方、クライアントへの接し方も、アップデートしていかなければならないということです。

顧客の気持ちに寄り添い、共感し、不動産のプロとして彼らの側に立って行動するという不動産エージェントの働き方も、変えていかなければならないということです。

もちろん、顧客の代理人であるという不動産エージェントの大原則は変わりません。

その上で、働き方に関する社会の変化に我々もアップデートしていかなければならないのです。

不動産エージェントを含め、不動産仲介の仕事はBtoCであり、BtoBでもあります。

• BtoC：Business to Consumer。企業や事業者が一般消費者に商品やサービスを提供するビジネエスモデル。
• BtoB：Business to Business。企業が企業に対して商品やサービスを提供するビジネス。

私たちの顧客は目の前のクライアントだけではありません。

建築会社や金融事業者、職人たちなど、様々なビジネスパートナーをともにクライアントの思い描く家をつくりあげていくのです。

そのため、働き方改革や建築基準法改正など、業界全体の変化や流れに対応したビジネスモデルを常に考えていかなければなりません。

その上で、BtoC、つまり顧客に寄り添った対応を続けていく。

クライアントへの対応も、世の中の変化に準じながら行っていかないと、信頼を掴み取ることはできません。

いえむしろ、社会や業界全体の半歩先を行くつもりの気概でなければ、本当の意味での不動産エージェントとは言えないのかもしれません。

なぜなら、私たちは顧客の代理人として常に最善の提案をしていかなければならないのですから。

まとめ

働き方改革、建築基準法の改正、ファイアンスや人々の意識の変化など、不動産業界では2024年も激動の年となることが予想されます。

しかし変化そのものは決して悪いことではありません。

世の中や消費者のニーズの変化に敏感であり、それに即応できる不動産エージェントは、きっとクライアントの信頼も勝ち得ることができるでしょう。

2024年も引き続き、顧客の期待に応えられる不動産エージェントとして活躍できるよう、努力を続けていきましょう。

この記事を書いた人

不動産エージェント　藤木　賀子

スタイルオブ東京(株)代表。
25歳で建築業界に入り、住宅・店舗・事務所・外構の営業・設計から施工まですべてを経験。
世界の建築に興味があり、アジア・北米を中心に建築を見て回り、いい家を追求すべく世界の家を研究。結果、いい家とは『お客様の価値観』にあることに気づき、自分が作るよりお客様の代理人としてお客様の想いを可視化・具現化・実現化することが出来る不動産プロデュースの道に。
これまでの経験とスキルを、不動産エージェントとして活躍したい人に向けて発信中。

≪不動産エージェントに興味があるかたはこちらからご相談ください≫